2001-06-13 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○沖政府参考人 バイオマス、風力発電などの新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応という観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要でございます。当省といたしましては、技術開発あるいは設備の設置に対する補助を通じて導入促進に努めてきているわけでございます。 現在、先生おっしゃいましたように、総合資源エネルギー調査会の場を通じまして、長期のエネルギー需給見通
○沖政府参考人 バイオマス、風力発電などの新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応という観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要でございます。当省といたしましては、技術開発あるいは設備の設置に対する補助を通じて導入促進に努めてきているわけでございます。 現在、先生おっしゃいましたように、総合資源エネルギー調査会の場を通じまして、長期のエネルギー需給見通
○沖政府参考人 大牟田におきますＲＤＦ発電所につきましては、経済産業省としては、新エネルギー産業技術総合開発機構を通じまして、平成十一年度から設備の設計、設置費用などにつきまして補助を行ってきているところでございます。 この大牟田川のしゅんせつ土の問題につきましては、しゅんせつ土が捨てられた場所はＲＤＦ発電所の建設予定地の外であるということを聞いております。また、大牟田市によれば、しゅんせつ土等の
○沖政府参考人 お答え申し上げます。 自然エネルギーについてでございますけれども、自然エネルギー、中でも太陽光あるいは風力などの新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給の確保、また地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進するということが重要と考えております。 新エネルギーの導入目標につきましては、現在の需給見通しにおきましては、二〇一〇年度に一次エネルギー供給の三・
○沖説明員 御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の釧路ガスの復旧作業につきましては、釧路ガスの関係要員に加えまして、全国三十四社一団体のガス事業者からの応援要員七百六十七人が加わりまして、合計八百九十七人体制ということで復旧作業を実施したわけでございます。 釧路ガスの復旧費用につきましては、まだ具体的な数字が上がってきておりませんが、その数字がかなりの程度見通される時点におきまして、釧路
○説明員（沖茂君） 櫻井委員から基金云々の御質問でございますが、現在のところ先ほど申し上げましたような費用負担の原則になっているわけでございますが、今後同じような天災地変が生じた場合のガス事業者間における費用負担のあり方につきましては、ガス業界において現在そのあり方を検討しているというところでございます。
○説明員（沖茂君） 第一点目につきまして御説明申し上げます。 ガス事業者間におきまして復旧事業を支援する場合の費用負担につきましては、これまでガス業界におきましては、支援をした事業者がその人件費を負担し、その他につきましては支援を受けた事業者が支払うことを原則としているところでございますが、現在、ガス業界におきましては天災地変における費用負担のあり方について検討をしているところというふうに承知しております
○説明員（沖茂君） 御説明申し上げます。 釧路ガスの復旧費用につきましてはガス業界において鋭意算定しているところでありまして、現在まだ具体的な数字が届いておりません。
○沖説明員 お答えを申し上げます。 小売業におきましては、事業規模の大小にかかわらず、消費者ニーズを正確に把握いたしまして、それを実現する上で最も適切な商品の調達先を確保いたしまして、よりよい商品をより安く提供していくということが基本的な使命ではないかというように考えております。 一方、中小小売商業を取り巻く環境を見ますと、社会的、経済的な構造変化が生ずるとともに、大店法の規制緩和措置というのを
○説明員（沖茂君） お答え申し上げます。 今回の中小小売商業振興法の一部改正法案におきまして、新たに店舗集団化計画を加えさせていただいているわけでございます。その考え方といいますのは、最近の消費者ニーズの変化あるいは都市構造、交通体系の変化を背景といたしまして、既存市街地における商店街などにつきまして立地の適性が急速に失われているケースがあるわけでございます。言いかえれば、ある商店街はこれまで立地適性
○説明員（沖茂君） 大店法が現在あるわけでございますが、昨年の五月以降、大店法の規制緩和が実施され、これからまた大店法の改正ということで現在国会にお諮りしておるわけでございますが、商業環境はいろいろと変わってきておりまして、消費者のニーズ、ライフスタイルも変化しておりますし、交通体系あるいは都市構造も変化するということで、商業環境の構造がいろいろと変化しておりまして、そういった中におきまして大型店も
○説明員（沖茂君） お答え申し上げます。 今回の大店法の改正によりまして出店調整の円滑化が進むことが予想されるわけでございまして、それに伴いまして小売商業間の競争が促進され、業態間競争やあるいは都市間、商業集積間の競争が一層活発化しまして、中小小売商業者などに影響が及ぶ場合も予想されるところでございます。こうした点を踏まえまして、通産省といたしましては、意欲ある商店街や中小小売商業者に対して格段の
○沖説明員 お答え申し上げます。 まず第一点目の自動車の需要の見通してございますが、通産省としては現在のところ国内自動車の需給見通しを取りまとめたものは持っておりません。しかしながら、昨年六月に機械情報産業局長の私的懇談会が取りまとめたものといたしまして、自動車の国内需要は、一九八〇年代における長期的な趨勢を踏まえまして、二〇〇〇年までには、年ごとの変動はあるものの、中長期的には二％程度の伸びが予想
○沖説明員 お答え申し上げます。 中小企業関係の補正予算が五百億円計上されておるわけでございますが、そのうち中小商業活性化基金は二百六十億円計上されております。その他もあるわけでございますが、まず中小商業活性化基金について御説明をさせていただきたいと思います。 この基金につきましては、流通構造問題を初めといたしまして、消費者ニーズの多様化、高度化、立地条件の変化等、中小商業をめぐる環境が大きく変化
○沖説明員 お答え申し上げます。 中小小売商業は、地域経済の発展、消費生活の充実などを図る上で非常に重要な役割を担っておりまして、その活性化を図っていくことが極めて重要であると考えております。このため、これまで施策を強力に推進しているわけでございますが、その中で中小小売商業者等の海外からの製品の調達力の強化を図るため、そのアクセスを簡易にするということに協力するため、国際総合流通センター構想というのを
○沖説明員 お答え申し上げます。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第四条に基づきまして、毎年度中小企業者向けの官公需の契約目標額及び契約目標比率等につきまして閣議決定がされているところでございまして、昭和六十三年度につきましては契約目標率が三九・九％とされた次第でございます。六十三年度実績につきましては現在集計中でございますが、最新の実績では昭和六十二年度につきまして実績が三九・
○説明員（沖茂君） お答え申し上げます。 最近、親企業が下請企業に対して消費税導入に関してアンケート調査を行い、下請企業の不安を惹起している事例が見受けられたため、通産省といたしましては二月末から三月半ばまでにかけて実態調査を行ったところでございます。その実態調査の結果、相当数の企業がアンケート調査をしていることが判明したところでございます。 その内容は、取引先が免税事業者であるか否か、あるいは